定方英一の活動日記

今日は

12月議会一般質問初日です。

私は

一番手に登壇

再質問無しで40分でした。

久しぶりの質問で

熱が入りました。

 令和3年12月議会　一般質問　定方　英一

 

１　自治基本条例について 　　　市　　長

（１）現状及び認識

（２）制定の是非及び考え方

（３）今後の展望

２　高齢者対策について 　　　　市　　長

（１）高齢者世帯の現状及び課題認識

（２）高齢者施策

（３）今後の展望

３　外国人との共生施策について　市　長

（１）現状及び取組

（２）外国人集住都市会議

（３）今後の方針

４　学校教育について　　　 市　長・教育長

（１）指針及び目標

（２）現状及び取組

（３）コミュニティ・スクール及び学府制

 

伊勢崎クラブを代表し、通告に基づき、順次一般質問いたします。

　まず初めに、自治基本条例についてお尋ねいたします。

地方分権が進むなかで、地方自治体の環境が大きく変わり、

特色のある自治体運営が求められています。

そこで誕生したのが「まちづくり条例」や「自治基本条例」であると思われます。

平成13年、北海道ニセコ町(ちょう)で「まちづくり基本条例」が　　制定され、以後、全国1.788自治体中397（22.2％）の

自治体が制定、県内では平成18年太田市、

平成19年玉村町(まち)

平成20年みなかみ町が制定です。

平成17から27年度の10年間に制定が多く、平成２０年代後半以降はその伸びは鈍化しています。

自民党、政務調査会が作成したパンフレット「チョット待て‼　“自治基本条例”～つくるべきか、もう一度考えよう～」が平成２４年１月に公表されるなどした結果、制定の勢が下火になったとの見方もあるようにも聞いています。

一方、

議会基本条例に於いては、888自治体が制定、市にあっては

５０９市に及び、６６％の制定率です。

本市に於いても制定実現の運びに成る事は皆さんご承知の　通りであります。

本員は平成31年に自治基本条例について当時の五十嵐市長に　一般質問しておりますが、臂新市長になり、如何考えているか　　お尋ねいたします。そこで、

（1） 現状及び認識についてお尋ねいたします。

（2） 制定の是非及び考え方ですが、

自治基本条例制定にあたり

〇住民生活に本当に役立つか

〇住民間の対立をかえってあおることはないか

〇地方行政の仕事の妨げ、議会の否定に成らないか

〇特定団体に地方行政をコントロールされることはないか　など、注意が必要であるとも言われていますが、如何お考えか　お尋ねいたします。

（3）今後の展望についてもお尋ねいたします。

2点目　高齢者対策についてお尋ねいたします。

　少子化や核家族化、高齢化などが相まって、一人暮らしの高齢者が年々増加傾向にあります。

以前は、地域における近所付き合いなども活発に行われていましたが、最近ではこうしたつながりや、家族関係ですら

希薄なケースが増えてきているのが現状です。

家族・地域内の支援力が低下しているという状況の中では、　　地域全体で支える力を再構築することが求められているのではないでしょうか。

今の時代に適した形で、地域から孤立しない取組みを進めていく地域を、一つでも多く増やしていくことが、期待されると思われます。

本市が取り組んでいるミニデイサービスでは、

高齢者やボランティアが住民センターなどの身近な場所に

集い、レクリエーションや体操、会食などの様々な活動を

通して楽しく過ごすことで、住民同士の交流を深めることで地域の中で顔見知りの関係ができ、助け合える関係を築き

とても良い取組ではと考えます。しかし、コロナ禍における現在、人が集うことがままならい現状どう対処するかも問われます。

そこで、高齢者対策について 　　　　　　　　

（１）高齢者世帯の現状及び課題認識

（２）高齢者施策

（３）今後の展望についてお尋ねいたします。

3点目、外国人との共生施策についてお尋ねいたします。

市の広報6月号から「みんな　同じ　いせさき人」と銘打ってコラム連載が始まり、本市で暮らす様々な国の方々が紹介されております。

本市は県内で最も外国人住民数が多く、また、国が進める　　外国人材の受け入れ拡大などの影響により、今後、外国籍

住民の更なる増加が見込まれます。

伊勢崎市広報記事のタイトルにもある通り、国籍や民族の違いを超え、伊勢崎市に共に暮らす「いせさき人」として、共に認め合い、助け合いながら、市民全体が一丸となって「みんなが活躍できる活力ある多文化共生・共創まちづくり」を進めていく事が大切であると考えます。

本市には1万3千人を超える外国籍住民が居住しており、

言葉の壁や生活文化・習慣の違いから様々な課題が顕在しているものと思われます。

特にコロナ禍において感染予防のための情報やワクチン接種の情報など外国籍住民の方々への情報伝達が大きな課題ではなかったと思われます。

外国籍住民に係る課題について迅速に対応するには先進的な

自治体との連携、協力を進めていく必要があると考えます。

そこで、本市の多文化共生・共創まちづくりの現状を伺うと　　　ともに、外国籍住民に係る課題に取り組みながら、国等に対し提言を行なっている外国人集住都市会議についてお尋ねしたいと思います。まず

（1）として、現状及び取組についてお尋ねいたします。

本市の外国籍住民の現状として、今年度の外国人住民数、対人口比率、国籍数及び国籍別住民数の上位5位について、

また、

多文化共生の主な取り組みについてお尋ねいたします。

（2）として、外国人集住都市会議についてお尋ねいたします。

この会議には、本市も平成21年度に入会し、平成27年度に

退会した経緯があります。主に南米日系人向けの施策に取り組むことを目的としていた外国人集住都市会議では、アジア諸国からの外国籍住民の増加など社会情勢の変化により、本市のように外国籍住民の多国籍化が進む自治体の脱退があったと聞いております。現在の外国人集住都市会議における県ごとの会員都市数についてお尋ねいたします。

また、

現在の活動及び最近の国への提言内容についてお尋ねいたします。

（3）として、今後の方針についてお尋ねいたします。

多文化共生に積極的に取り組む自治体との連携を図り、今後増加することが見込まれる外国籍住民の方々との共生施策を強力に進めるため、外国人集住都市会議への参加についての、

お考えをお尋ねいたします。

4点目、学校教育についてお尋ねいたします。

　私は、今回の一般質問をとても楽しみにしておりました。　　　というのも、三好教育長がことし４月に就任したからです。　　

臂市長がどのような人を選ぶのか、非常に関心を持っていました。今まで議会での答弁をお聞きしましたが、これまでの経験をもとに、自信を持って伊勢崎市、全ての教育力を高めていただきたいと思います。

そこで、（1）三好教育長の指針及び目標を

まず初めにお尋ねいたします。

（2）現状及び取組ですが

学校教育を取り巻く環境は年々変化し中でも、不登校やいじめ、校内暴力、貧困、児童虐待など、子どもを取り巻く課題は複雑化・多様化しています。地域によっては過疎化の進行による児童数の減少、地域の繋がりの希薄化、ひとり親家庭の増加による家庭の孤立化などの問題もあります。

そこで、本市のいじめ、不登校など現状と取組についてお尋ねいたします。

次に（３）コミュニティ・スクール及び学府制についてお尋ねいたします。

本員は令和元年6月議会の質問で「いせさき学府と名づけまして、全中学校区で取り組んでいるところでございます。今後も地域の特性を生かした取り組みを進めてまいりたいと考えております。」と、わずか2行の答弁で終わりでした。

この答弁に本員がどう感じたか申し上げませんが

三好教育長になりコミュニティ・スクール及び学府制について如何考えるかお尋ねいたします。具体的には、

11中学校区での対応とのことですが、内、小学校が　　　　コミュニティ・スクール７校であります。

全国では平成30年には対前年より1.832増の

5.432校（14.7％）とのことです。

今後の拡大有るか？お尋ねいたします。

〇学府制の考えについてもお尋ねいたします。

　以上で質問を終わりますが、答弁の次第によりましては再質問を留保いたします。